盗聴盗撮・それは他人の生活を覗き見る、卑劣な行為です。
　通信傍受法、いわゆる「盗聴法」は、日常的に行われている盗聴・盗撮を取り締まる事を目的としたものではありませんが、盗聴法の制定で一般の人達の盗聴・盗撮への関心度は確実に高まったと言えるでしょう。

　盗聴盗撮の実態を申し上げますと、被害件数は信じられないくらい多くなっています。それは、最近の盗聴盗撮器が小さくなって高性能になっていることと無関係ではなく、自分の手を下さなくても自分の耳や目の代役を充分に果たしてくれるわけです。

　一般の人が盗聴器を見つけるのはまず、困難です。しかも、盗聴器は通信販売や専門店へ行けば簡単に入手できます。ちなみに年間販売個数はおよそ４０万個、無線マニアの数はなんと２００万人といわれています。
　これからは、「自分のことは自分で守る」という自己セキュリティー意識が企業・個人ともに確実に高まり、また、必要となってくると考えております。

　弊社では、盗聴・盗撮の調査だけでなく、「情報」に対するリスク管理の意識を持ってもらい、継続的な防犯防止対策が必要だとして、教育や啓蒙サービスにも力を注いでいます。		  
 
代表取締役　土屋　憲二